返還金を発生させない病院経営～施設基準管理のデジタル化～

2020年以降の適時調査は、新型コロナウィルス感染症の流行により実施件数が減少。返還金の発生も減少していました。
しかし、現在では適時調査の実施件数がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
適時調査による返還金額もコロナ禍前の水準に戻ると予想されている今、適時調査が病院経営に与える影響を詳しく解説するオンラインセミナーを開催いたします。

開催概要

セミナー名 返還金を発生させない病院経営～施設基準管理のデジタル化～
内容 適時調査による返還金の状況
最近の適時調査による返還金発生の事例分析
返還金を発生させない施設基準管理の改善ポイント
講師 竹田 和行氏
株式会社施設基準総合研究所 代表取締役
視聴期間 2025年6月11日(水)～6月30日(月)23:59
場所 オンラインセミナー（Zoomウェビナー）
※視聴にカメラ、マイクは不要です。
定員 300名（先着順）
参加費 無料
申込締切 2025年6月23日(月)23:59まで
受講対象 病院管理者
病院経営にかかわる方
事務部長
経営企画部の方
主催 iMedy株式会社

※ご参加は、医療法人・医療機関およびiMedy販売店に限定させていただきます。お申込みの際は所属法人のメールアドレスでお申込みください。
上記対象者に該当しないと弊社が判断した場合は受講をお断りする可能性がございます。予めご了承ください。

受付は終了しました

講師紹介

竹田 和行 氏
株式会社施設基準総合研究所　代表取締役

保険医療機関を指導・監査する監督官庁の立場と、病院において指導などを受ける立場と両方面での知識と経験があり、診療報酬の取り扱いや施設基準のルール、適時調査や個別指導の仕組みなどについて契約先の保険医療機関や保険薬局などに助言。
各地で行われているセミナーや講演会において適時調査や個別指導などをテーマにした講演を行う。

＜略歴＞
1993年〜1999年
東京都福祉局社会保険指導部社会保険調査官 医療行政、主として施設基準と適時調査を担当
2006年〜2008年
武蔵野社会保険事務所庶務課長 管理職として事務所職員を統括
2008年〜2010年
関東信越厚生局医療課長補佐 監査、特定共同指導などにおいて施設基準を担当、特定機能病院に対する医療法第25条に基づく立ち入り調査などを担当
2010年〜2012年
関東信越厚生局群馬事務所審査課長 保険医療機関・保険薬局などの指定業務、主として施設基準と適時調査を担当
2012年〜2020年
社会医療法人輝城会医療・介護経営研究所長。現在も含め、契約先に施設基準、適時調査、個別指導などの実務や対策などについて助言を行い、全国のセミナーなどでこれらをテーマとした講演を行う。
2020年
株式会社施設基準総合研究所を設立

＜主な執筆＞
『施設基準適時調査マニュアル』

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iMedy(アイメディ)株式会社
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iMedy株式会社について

iMedy(アイメディ)株式会社は「あらゆる医療機関を施設基準で支える」をビジョンに掲げ、公平で効率的な医療サービスの提供を保証し、医療制度の持続可能性を維持するために施設基準マネジメントに特化したサービスを提供する施設基準管理システムのパイオニア。

当社が提供する施設基準管理システム「アイメディ」は2018年に提供開始し、現在は全国170以上の医療機関で導入されています。

詳細はウェブサイトをご覧ください
https://imedy.jp

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©iMedy inc.
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